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京都市北区に所在する、不妊治療に対応している病院は公表情報上見つかりませんでした。
京都市北区で不妊治療を検討している方は、クリニック選びとあわせて、京都市や京都府が実施している不妊治療・妊娠出産・子育てに関する支援制度も確認しておきましょう。
不妊治療は、検査や通院、治療のステップアップによって費用や通院回数が変わります。北区内の医療機関に通う場合はもちろん、体外受精や顕微授精などの高度生殖医療に対応した医療機関へ北区外から通院する場合も、利用できる助成制度や相談窓口を知っておくことで、経済的・心理的な負担を軽減しやすくなります。
京都市では、不妊治療にかかる経済的負担を軽減するため、保険適用の不妊治療や、先進医療を含む不妊治療に対する助成制度を実施しています。
助成対象となるのは、京都市内に住所を有している間に受けた治療に要した医療費の自己負担額です。助成額は自己負担額の2分の1で、上限は原則として1年度あたり1人6万円です。先進医療を伴う不妊治療の場合は、上限額が1年度あたり1人10万円となります。
体外受精や顕微授精などを検討している方は、治療開始前に、保険適用となる範囲、先進医療の有無、申請期限、必要書類を確認しておくと安心です。医療機関で発行される証明書や領収書が必要になるため、通院中から書類を保管しておきましょう。
体外受精や顕微授精などの特定不妊治療、または先進医療を含む不妊治療を受ける場合は、京都府の通院交通費助成制度を利用できる可能性があります。
京都府では、特定不妊治療や先進医療を含む不妊治療を受けた方を対象に、通院にかかる交通費の一部を助成しています。北区から中京区・下京区・伏見区などの不妊治療専門クリニックへ通院するケースでは、交通費の負担も積み重なりやすいため、治療費助成とあわせて確認しておきたい制度です。
申請期限や対象となる治療期間は年度によって異なるため、治療が終わってから調べるのではなく、通院を始める段階で京都府の案内を確認しておくことをおすすめします。
京都市北区で妊娠・出産・子育てに関する相談をする際の主な窓口は、北区役所保健福祉センターの「子どもはぐくみ室」です。
子どもはぐくみ室では、妊娠届、母子健康手帳、妊産婦健診、子育て相談、児童手当、子ども医療費支給制度、保育所入所など、妊娠前後から子育て期までの幅広い手続きを扱っています。北区に住んでいる方が不妊治療後に妊娠した場合も、妊娠届の提出や母子健康手帳の交付などで関わる窓口になります。
不妊治療中は医療機関が主な相談先になりますが、妊娠後の公的支援や子育てサービスについては、早めに地域の窓口を知っておくとスムーズです。
不妊治療を経て妊娠した後は、京都市の妊娠・出産支援を利用できます。
妊娠届を保健福祉センター子どもはぐくみ室に提出すると、母子健康手帳とあわせて、妊婦健康診査基本受診券、妊婦健康診査追加受診券、産婦健康診査受診券、新生児聴覚検査受診券などが綴じられた受診券綴が交付されます。これにより、妊産婦健康診査の一部を公費で受けられます。
京都市外から北区へ転入した場合は、前住所地で交付された受診券をそのまま使えないことがあります。転入後は、北区役所の子どもはぐくみ室で京都市の受診券交付について確認しましょう。
京都市では、妊娠期からの切れ目ない支援として「妊婦等支援事業」を実施しています。妊婦への支援給付と、面談などの伴走型相談支援を一体的に行う制度です。
妊娠届出時や出産前後の不安を相談しやすい仕組みで、妊娠・出産に関する経済的な支援も受けられます。不妊治療を経て妊娠した方の中には、妊娠後も不安を感じやすい方もいるため、給付金だけでなく相談支援も活用するとよいでしょう。
出産後は、京都市の産後ケア事業「スマイルママ・ホッと事業」を利用できる場合があります。産後1年までの母子を対象に、産科医療機関や助産所などでショートステイやデイケアを利用し、助産師などの専門職から母親の心身のケアや育児サポートを受けられる制度です。
不妊治療を経て妊娠・出産した方の中には、妊娠中から産後まで不安を抱えやすい方もいます。体調面だけでなく、授乳、睡眠不足、育児への不安、家族との役割分担などで悩んだときは、こうした産後ケア制度や地域の相談窓口を活用しましょう。
京都市北区では、子どもはぐくみ室が毎月発行する「はぐくみだより」のほか、年1回程度、北区内の保育園、児童館、幼稚園、子育てサロン、医療機関などをまとめた「北区子育て支援情報誌」を発行しています。
不妊治療中は「妊娠するまで」の情報に意識が向きやすいものですが、妊娠後・出産後の生活を見据えて、地域の保育施設、児童館、子育てサロン、相談先を把握しておくことも大切です。北区で長く子育てをしていく予定の方は、医療機関選びとあわせて、地域の子育て環境も確認しておきましょう。
京都市では、中学校3年生までの子どもを対象に、子ども医療費支給制度を実施しています。京都市に住んでいて、健康保険に加入している子どもが対象で、保護者が支払う医療費の一部が支給されます。
不妊治療を経て妊娠・出産した後も、子どもの通院や入院は家計に影響する可能性があります。出産後に必要となる手続きや医療費助成についても、北区役所の子どもはぐくみ室で確認しておくと安心です。
京都市北区で不妊治療を検討する際は、医療機関の治療内容や通いやすさだけでなく、以下のような公的支援もあわせて確認しておきましょう。
不妊治療は、治療の進み方や年齢、仕事との両立、通院先によって必要なサポートが変わります。北区在住の方は、クリニックで治療方針を相談しながら、京都市・京都府の支援制度や北区の子育て支援窓口も活用し、無理なく治療と生活を両立できる環境を整えていきましょう。
不妊治療や生殖補助医療に関する高度な専門知識と技術を持つ「日本生殖医学会認定生殖医療専門医」が常勤で在籍しているクリニック・病院の中から、治療の目的別に優れた病院・クリニック3院をご紹介します(2025年3月調査時点)。
2001年からの不妊治療による累計妊娠数は3万人以上(2025年4月調査時点)※1。チーム医療による総合力で、35歳未満の方の体外受精(融解胚移植)による妊娠率は53.4%※2(2024年度実績)と全国平均の48.6%※3よりも高い実績です。
不妊治療に取り組む患者の妊娠しやすい身体作りをサポートするため、専門薬剤師(ウィメンズ漢方)によるオンライン漢方相談を実施。医師によるタイミング療法の指導などと合わせることで、できるだけ自然に近い治療で子どもを授かることができるよう尽力しています。
男性不妊に特化した日本生殖医学会認定生殖医療専門医が在籍する泌尿器科クリニック。男性不妊治療である精索静脈瘤に対する顕微鏡下手術、無精子症に対する顕微鏡下精巣精子回収術(micro-TESE)などの日帰り手術も可能で、忙しい方でもスケジュールの調整がしやすくなっています。
※1参照元:足立病院「数字でわかる足立病院」https://www.adachi-hospital.com/numbers/
※2参照元:足立病院「体外受精(凍結融解胚移植)による35歳未満の妊娠率(2024年度実績)」https://www.adachi-hospital.com/infertility/achievements/
※3参照元:日本産婦人科学会「ART臨床実施成績データ2022(PDF)」https://www.jsog.or.jp/activity/art/2022_JSOG-ART.pdf